THE OCCUPATIONAL HEALTH. 利用規約　

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社oneself.（以下「当社」といいます。）が提供する産業保健業務委託サービス「THE OCCUPATIONAL HEALTH.」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本規約は、本サービスを利用する全ての方（以下「ご利用者様」といいます。）に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本規約の内容をよくお読みください。本規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。

第1条（目的）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件及びご利用者様と当社との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
2. ご利用者様及び当社は、本サービスを利用・提供するにあたり、本規約を遵守するものとします。
3. ご利用者様は、本利用契約の期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本規約に従って本サービスを利用することができます。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

1. 「ご利用者様」とは、第4条に基づき当社との間で本利用契約を締結した法人及び団体並びに当社が本サービスの利用を許諾した者をいいます。
2. 「本利用契約」とは、当社とご利用者様との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として当社が定める一切の料金及び費用をいいます。
4. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条も含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
5. 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
6. 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
7. 「利用期間」とは本利用契約が継続している期間のことをいいます。
8. 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第2条第1項により定義されたものをいいます。

第3条（本サービス等）

1. 当社はご利用者様からのお申し込み又は法令等に則って、ご利用者様に対し、担当となる産業保健師及び産業医による以下のオンライン顧問サービス（以下「顧問サービス」といいます。）を提供いたします。
   1. ご利用者様の担当者（以下「会社担当者」といいます。）と当社との間で作成したチャットグループ及びクラウドストレージを利用して産業保健に関するオンライン相談を回数の制限なく承ること
   2. 会社担当者と当社との間で産業保健に関する必要な意見又は情報の交換を行い解決方法のご提案をすること
   3. ご利用者様の役員・従業員から当社へ直接相談することができるメールアドレスを提供すること
   4. 産業保健に関する時事情報などを定期的に提供すること
   5. ストレスチェックの実施者を提供すること
   6. 当社において労働安全衛生法第13条第1項における産業医選任をしている場合、健康診断及びストレスチェックに関する労働基準監督署への報告書の確認など、法令で産業医が明記されている職務のうち特段の時間や場所の制約を受けない業務を提供すること
   7. その他ご利用者様と当社で協議の上決定した事項
2. 顧問サービスに加えて、当社はご利用者様からのお申し込み又は法令等に則って、ご利用者様に対し、担当となる産業保健師及び産業医の利用による以下のサービス（以下「産業保健師・産業医サービス」といいます。）を提供いたします。
   1. 産業保健師の利用
      • 役員・従業員本人面談
        心身の健康に関する相談、職場環境や仕事に関する相談、生活と仕事の両立に関する相談、ダイバーシティーに関する相談、休職中や復職後のフォロー面談、健康診断やストレスチェックの結果に基づく面談、などご利用者様の役員・従業員本人との面談です。
      • 本人面談以外の産業保健に関する面談
        部下や同僚など他者の健康に関する相談、ラインケアに関する相談、本人面談を行うにあたっての関係者事前打ち合わせ、本人面談を行った後の関係者フィードバック、などご利用者様の役員・従業員との産業保健全般に関する面談です。
      • 産業保健に付随する事務代行業務
        健康診断、ストレスチェック、長時間労働、衛生委員会、休復職者対応、産業医面談日程調整、医療機関検索、労働基準監督署への報告書の作成、などご利用者様からの依頼に基づく産業保健に付随する事務代行業務です。
      • 衛生管理者による職場巡視の同行
      • 衛生委員会又は安全衛生委員会への出席
      その他本サービスに関連する法令等で必要な事項並びにご利用者様と当社で協議の上決定した事項
   2. 産業医の利用
      • 産業医面談
        産業保健師利用によるサービスの「役員・従業員本人面談」「本人面談以外の産業保健に関する面談」に加え、長時間労働やストレスチェックなど法令で医師による面接指導が求められている場合、就業制限や要休業といった就業上の措置に関する産業医の意見聴取が必要と考えられる場合、復職可否をはじめ仕事と病気の両立支援にあたり産業医の意見聴取が必要と考えられる場合、などに実施する面談です。
      • 健康診断結果に対する産業医判定（50人／30分）
      • 産業医による職場巡視
      • 衛生委員会又は安全衛生委員会への出席
      • 医療機関への患者情報提供書等の作成（1回／30分）
      その他本サービスに関連する法令等で必要な事項並びにご利用者様と当社で協議の上決定した事項

3. 1つの本利用契約につき、当該契約当事者のご利用者様のグループ会社も本サービスをご利用いただくことが可能です。ただし、本条1項に定めるチャットグループ及びクラウドストレージ並びに第5条第3項に定める請求書は、1契約につき1つの発行とさせていただきます。グループ会社が本サービスを利用する場合には、グループ会社は本利用契約について本規約の「ご利用者様」と同じく本規約及び本利用契約を遵守することになり、当該契約当事者のご利用者様は、グループ会社の義務について連帯して責任を負います。
4. 当社は、本規約及び本利用契約に定める内容に従い、本サービスを行うものとします。
5. 本サービスは委任・準委任型のサービスであり、当社は善良な管理者の注意をもって本サービスを遂行します。
6. 当社は、本サービス以外のサービスについてはご利用者様と協議の上、当社とご利用者様との間で書面を作成し合意すること（法令に特別の定めがある場合を除き、電磁的方法により行います。）でこれを行います。
7. 本サービスの内容・範囲を変更する場合、双方協議の上、次条に定める利用契約書を更新する方法でこれを行います。更新した利用契約書は次条第1項5と同様の条件にて効力を生じます。

第4条（本サービスの申込）

1. 本サービスの申込は以下の手順となります。
   1. 本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、当社ホームページの問い合わせフォームから当社に問い合わせを行ってください。
   2. 本条第1項1の問い合わせをいただいた場合、2営業日以内に当社から利用希望者にご連絡を差し上げます。
   3. 当社と利用希望者との間で打ち合わせを行います。打ち合わせの際には、利用希望者の課題をヒアリングし、当社の提供する本サービスの概要をご説明します。
   4. 打ち合わせを通じて、利用希望者が本サービスの申込を希望する場合、当社は利用希望者に対して、当社が最適と考えるプランの提案を行います。ただし、利用希望者は、当社の提案には拘束されません。
   5. 当社と利用希望者との協議並びにWEB申し込みフォームの取り交わしによって、利用希望者が利用するサービス内容が決定した場合、当社は利用希望者に対して利用契約書を交付します（利用契約書は、法令に特別の定めがある場合を除き、電磁的方法により交付します。）。利用希望者は利用契約書に記入をし、当社に提出し、当社がこれを受諾した際に、当社と利用希望者との利用契約が契約成立します。
2. 前項の各手続きを行った利用希望者が法人その他の団体に所属する個人であって、その団体を代表して前項の各手続きを行った場合、当該個人は、当該団体を代表して前項の各手続きを行う正当な権限を有するものとみなします。
3. 利用希望者は本条1項5の利用契約書に記入をした時点で、本規約に同意したものとみなします。
4. 利用希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録を拒否することができます。なお、申込手続が承認されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
   2. 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
   3. 過去に、本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、第21条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解約された場合、又は当社との契約その他の合意に違反した場合
   4. その他当社が登録を不適当と認める場合
5. 本利用契約の有効期間中にご利用者様が前項の各号のいずれかに該当した場合、ご利用者様はただちに当社に通知しなければならないものとします。
6. ご利用者様は、申込手続時に当社に提供した情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該内容を当社に通知し又は本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。

​​第5条（利用料金）

1. ご利用者様は当社に対し、顧問サービスの料金（以下「顧問料金」といいます。）として以下の金額（税別）を支払うものとします。ただし、対象となる役員・従業員数については、特段の事情がなければ契約開始後の毎年4月に見直しの上その後1年間の顧問料金を自動的に改定するものとし、以後も同様とします。また、当社において労働安全衛生法第13条第1項における産業医選任並びに同法令で産業医の職務として明記されている業務（以下「当社における法定産業医業務」といいます。）が発生しないご利用者様については、月を通じて本サービスの利用が1度もなかったと当社が判断した場合、上限を240,000円として当該月の顧問料金に相当する金額を積み立てることができます（以下「積立金」といいます。）。積立金は利用期間を通じて有効であり、産業保健師・産業医サービスをご利用の際に使用することができます。なお、当社における法定産業医業務が発生するご利用者様については、いかなる場合でも積立金は発生しません。利用期間の途中で当社における法定産業医業務に該当することになったご利用者様は、それまでの間積み立てていた積立金については該当となったのちも、当該積立金を利用することができます（該当になった日の属する月から積立金は発生しません。）。

2. 産業保健師・産業医サービスの利用が発生する場合、ご利用者様は当社に対し、産業保健師・産業医サービスの料金（以下「産業保健師利用料金」「産業医利用料金」といいます。）として以下の金額（税別）を支払うものとします。ただし、当社における法定産業医業務に基づく産業医の定期巡視に伴う訪問を除き、ご利用者様からの申出により指定場所への訪問を行う場合において当社が必要と判断した際には、実際の利用時間に30分を加えた利用時間分で料金を計上するものとし、通常想定される方法において指定場所までの移動時間が1時間を超える場合は更に30分を加えた利用時間分で料金を計上するものとします。また、ご利用者様からの申出により当社の営業時間外に産業保健師・産業医サービスを利用する場合において当社が必要と判断した際には、実際の利用時間に30分を加えた利用時間分で料金を計上するものとします。なお、当社の判断において産業医利用によるサービスに産業保健師が付帯するなどといった場合、付帯に伴う料金は計上しないものとします。

3. 利用料金についての支払いは毎月月末締め翌月末払いとなります。翌月5営業日以内に当社からご利用者様宛に請求書（請求書は、法令に特別の定めがある場合を除き、電磁的方法により交付します。）を送付いたしますので、ご利用者様は期日までに請求書に記載の支払い方法に従って利用料金をお支払いいただきます。なお、支払いに要する手数料はご利用者様の負担によるものとします。
4. ご利用者様が本条に定める利用料金の支払いを遅滞した場合、年6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
5. 当社は、本サービスの利用に関する支払いの決済及び情報処理に、第三者決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、第三者決済処理サービスの利用に起因又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切の責任を負いません。
6. 本サービスの利用により発生する交通費等の諸費用は原則として利用料金の中に含まれます。ただし、高速鉄道や航空機の利用が必要な場合、長距離にわたるタクシー利用が必要な場合、宿泊を要する場合等については、事前にご利用者様と当社で協議の上、実費相当額をご利用者様にご負担いただくことがあります。やむを得ず、事前の協議を行うことができなかった場合には、当社は速やかにご利用者様へ報告し、当該費用の負担についてご利用者様と当社との間で真摯に協議するものとします。当該費用の支払いについては本条第3項の支払いと同様とします。
7. 当社は、本サービスの変更、経済情勢、その他の合理的な事由が生じた場合、ご利用者様に対し、利用料金の変更のための協議を申し入れることができるものとします。
8. 当社は、第24条3項の場合を除き、ご利用者様から受け取った利用料金について返金はいたしません。
9. 当社は、いかなる理由で本利用契約が終了した場合であっても、本条1項の積立金の返金には応じません。

第6条（予約変更及びキャンセル料）

1. 当社は、本サービスの利用において、ご利用者様と当社が日程調整を行い、日程が確定した（以下「確定日」といいます。）場合、確定日から30日よりも前であれば無償で予約のキャンセル、変更を承ります。
2. ご利用者様は、確定日において当社の責めに帰さない事情により当該日程がキャンセルとなった場合には、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。
3. 前項に基づいてキャンセルを行った場合において当社が必要と判断した際には、キャンセルを行ったお日にちに応じて、ご利用者様にご負担いただくキャンセル料が発生します。
   • 確定日前日及び当日・・・見積もり金額100％
   •   確定日3日以内    ・・・見積もり金額70％
   •   確定日10日以内   ・・・見積もり金額50％
   •   確定日20日以内   ・・・見積もり金額30％
   •   確定日30日以内   ・・・見積もり金額10％
4. 前項に基づくキャンセル料は、第5条3項と同じく月末締めで請求書にてご利用者様に請求させていただきます。ご利用者様は、第5条3項の支払いとあわせて同一期限にてお支払いください。
5. 当社の責めに帰すべき理由により確定日がキャンセルとなった場合には、当社は速やかにご利用者様に連絡をし、別日での日程調整を行います。

第7条（協力義務等）

1. 当社は、ご利用者様に対し、本サービスの遂行に際し必要な協力を要請することができるものとし、ご利用者様は当社から協力を要請された場合には遅滞なくこれに応ずるものとします。
2. ご利用者様は本サービスに関連する法令等に定められたご利用者様の義務を遅滞なく行うものとします。
3. ご利用者様が前項に定める協力義務に違反し、当社に損害が生じた場合、ご利用者様は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。またこの場合、当社はご利用者様の協力なしには遂行困難な本サービスに関する責任を免れるものとします。

第8条（貸与資料等）

1. ご利用者様は、当社に対し、当社が本サービスの遂行に必要と合理的に判断する資料及び情報等（以下「資料等」といいます。）を開示、貸与又は供与その他の方法により無償で提供するものとします。
2. 当社は、前項に基づきご利用者様から貸与された資料等を善良な管理者の注意をもって管理します。なお、当該資料等は本サービスの遂行の範囲内に限り使用（複製を含みます。）することができるものとします。
3. 当社は、本利用契約が終了したときは、資料等を遅滞なくご利用者様に返還し又はご利用者様の指示に従った処置を行います。
4. ご利用者様から貸与される資料等の提供の懈怠、遅延又は欠陥、並びにご利用者様による指示の誤りに起因して、当社に本サービスの履行遅滞、不能その他不備等があった場合、これによってご利用者様に損害が生じたとしても、当社の過失の有無にかかわらず、当社はその損害を賠償する責任を負いません。

第9条（支給品・貸与品）

1. ご利用者様は、当社に対し、当社が本サービスの履行に必要と合理的に判断する物品を支給（以下「支給品」といいます。）し、又は貸与（以下「貸与品」といいます。）するものとします。この場合、支給又は貸与に関する有償・無償の別、方法、期間、料金及び手続は別途ご利用者様及び当社で協議の上定めます。
2. 支給品及び貸与品にかかる運搬費用その他必要な費用の負担は、ご利用者様及び当社で協議の上、定めます。
3. 支給品又は貸与品の提供の懈怠、遅延又は欠陥等に起因して、当社に本サービスの履行遅滞又は不能等があった場合、これによってご利用者様に損害が生じたとしても、当社の過失の有無にかかわらず、当社はその損害を賠償する責任を負いません。

第10条（業務の中止）

1. 当社は、ご利用者様が本利用契約に基づく義務の履行を怠っている場合、履行を怠っている期間中、本サービスの履行を中止することができるものとします。
2. 当社は、本サービスの中止に起因してご利用者様に損害が発生した場合であっても、これを賠償する責任を負いません。

第11条（作業場所等）

1. 当社は、本サービスに関して作業場所を定める場合は、別途双方協議の上定めた作業場所において遂行するものとします。
2. 当社は、本サービスの遂行に必要な範囲に限り、ご利用者様より提供される作業場所を使用することができるものとします。

第12条（報告義務）

当社は、ご利用者様から求められたときは、本サービスの履行状況につき、任意の方法でご利用者様に報告するものとします。ただし、ご利用者様の役員・従業員のプライバシーに関するものなどお答えすることができないものもあります。

第13条（禁止事項）

ご利用者様は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。

1. 本規約に違反する行為
2. 法令等に違反する行為
3. 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
4. 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
5. 公序良俗に反する行為
6. 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
7. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
8. 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
9. 虚偽の登録情報を提供する行為
10. 第三者に成りすます行為
11. 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
12. 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、第三者に利益を与える目的で利用する行為
13. 本サービスの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
14. 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
15. 当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
16. 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
17. 本サービスの運営を妨害する行為
18. 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
19. 当社又は第三者に損害等を与える行為
20. その他当社が不適当と認める場合

第14条（非保証）

1. 当社は、本サービスに対し、善良なる管理者の注意義務を持って行いますが、ご利用者様の特定の目的に適合すること・期待する価値・有用性・完全性・安全性・正確性を有することについて何ら保証するものではありません。
2. ご利用者様が当社による本サービス完了後、自ら追加作業その他変更を行い、その結果として当社によるサービスに不備が生じたとしても、当社はその責任を負いません。

第15条  （知的財産権等の取扱い）

1. 本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当社等」といいます。）に帰属しており、本利用契約の成立又は本サービスの利用許諾は、ご利用者様に対して本サービスの利用を超える当社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。ただし、当社が個別に許諾したものは除きます。
2. 本規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービス及び本規約に関連して当社がご利用者様に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社等に帰属します。

第16条  （第三者の権利侵害等における対応）

1. 本サービスに関連して第三者の権利を侵害することその他の理由により、ご利用者様又は当社が第三者から何らかの請求、異議申立てを受け、又は訴訟が提起される等の紛争が生じたときは、ご利用者様は、自らの責任と費用をもってこれを解決するものとします。ただし、当該紛争の原因が、専ら当社にある場合は、この限りではありません。
2. ご利用者様及び当社は、本利用契約に関連して、第三者の知的財産権その他の権利を侵害するおそれがあることを知ったときは、すみやかに相手方に通知しなければなりません。

第17条（データの利用）

当社は、登録データその他のご利用者様に関するデータ（ただし、個人情報に該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するご利用者様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。

第18条  （再委託）

1. 当社は、本サービスの一部又は全部を第三者へ再委託することができます。ただし、当社は、ご利用者様が要請した場合、再委託先の名称及び住所等をご利用者様に報告するものとし、ご利用者様において当該第三者に再委託することが不適切となる合理的な理由が存する場合、ご利用者様は、当社に対して、書面（法令に特別の定めがある場合を除き、電磁的方法とします。）によりその理由を通知することにより、当該第三者に対する再委託の中止を請求することができます。
2. 前項の場合、当社は、再委託先に対して、本利用契約において当社が負う義務と同等の義務を課すものとします。ただし、ご利用者様の指定した再委託先の履行については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第19条（引き抜き禁止等）

ご利用者様は、当社の役員又は従業員（契約形態、名称を問わず、正社員、パートタイマー、契約社員、派遣社員その他社内で業務を行う者をいいます。）を勧誘し、当社から引き抜き又は引き抜こうとする行為、退職を促す行為その他のこれに類する行為を行ってはなりません。

第20条（ご利用者様による解約）

1. 本サービスはご利用者様から当社に対し、書面（法令に特別の定めがある場合を除き、電磁的方法とします。）にて解約申出があった日の属する月の翌月末日をもって解約が成立いたします。
2. ご利用者様は、本利用契約が終了した場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 解約申出を行なった日の属する月の翌月末日以降に、ご利用者様が当社の本サービスについて予約をしていた場合、当該予約の履行についてはご利用者様と当社の間で協議し決定いたします。

第21条（利用停止及び解約）

1. ご利用者様が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該ご利用者様による本サービスの利用を禁止し、又は当該ご利用者様が本サービスに関して当社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 第4条第4項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
   3. 利用料金その他本利用契約に基づく支払いを期日に行わず、当社の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合
   4. 本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
   5. 前各号に準ずる事態が生じた場合
2. ご利用者様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社はご利用者様に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。
   1. 前項各号のいずれかに該当した場合
   2. ご利用者様が支払停止又は支払不能となった場合
   3. ご利用者様について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   4. ご利用者様について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
   5. 個人事業主であるご利用者様が死亡した場合
   6. 前各号に準ずる事態が生じた場合
3. 前二項に定める措置は、当社から当該ご利用者様に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
4. 第2項により解約した場合、ご利用者様は直ちに期限の利益を喪失するものとします。

第22条（本サービスの停止）

1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、ご利用者様へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
   1. 本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
   2. コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
   3. 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
   4. 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由
   5. 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
   6. その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合
2. 前項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第23条（本サービスの変更・追加）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。
2. 前項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第24条（本サービスの終了）

1. 当社は、ご利用者様へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
2. 本サービスの全部を終了する場合、当社はご利用者様に対して終了予定日の3か月前までに通知を行うものとします。
3. 本サービス終了後の期間に対応する利用料金を支払い済の場合、当該期間にかかる利用料金の返金を行います。
4. 第1項及び第2項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第25条（損害賠償）

1. ご利用者様による本利用契約に違反する行為又は本サービスに関連してご利用者様の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じたときは、ご利用者様はその一切の損害につき賠償する義務を負うものとします。
2. 当社は、本サービス又は本利用契約に関連してご利用者様に生じた損害につき、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社の故意又は重過失によりご利用者様に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含まない。）が生じた場合の当社の責任賠償額の総額は、直近3か月に当社がご利用者様から受領した利用料金の合計金額を超えないものとします。

第26条（個人情報の取扱い）

当社は、ご利用者様に関する個人情報を、当社の個人情報保護方針に従った当社プライバシーポリシーに従って取扱います。ご利用者様は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第27条 （不可抗力による免責）

ご利用者様及び当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の社会的大変動、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、その他各当事者の責に帰することができない事由による本利用契約に規定する義務の全部又は一部の不履行については何ら責任を負いません。

第28条（秘密保持義務）

1. ご利用者様及び当社は、本利用契約に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨を書面（法令に特別の定めがある場合を除き、電磁的方法とします。）にて明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取扱われるべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理します。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
   1. 開示を受ける前に公知であったもの
   2. 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
   3. 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
   5. 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
2. ご利用者様及び当社は、相手方の事前の書面（法令に特別の定めがある場合を除き、電磁的方法とします。）による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏えいしてはいけません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、ご利用者様及び当社は、事前に相手方に通知しなければなりません。
3. ご利用者様及び当社は、秘密情報について、本利用契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面（法令に特別の定めがある場合を除き、電磁的方法とします。）による承諾を得なければなりません。
4. ご利用者様及び当社は、本利用契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、協議の上定めた方法に従い、秘密情報（その複製物を含みます。）の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。

第29条（権利義務の移転禁止）

ご利用者様及び当社は、相手方の事前の書面（法令に特別の定めがある場合を除き、電磁的方法とします。）による承諾なく、本利用契約上の権利・義務又は地位を第三者に譲渡、若しくは担保に供し、又は引受けさせてはなりません。

第30条 （反社会的勢力の排除）

1. ご利用者様及び当社は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ご利用者様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. ご利用者様及び当社は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
4. ご利用者様及び当社は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

第31条（利用期間）

本サービスの利用期間は契約開始時点から契約開始後最初に到来する3月31日までとします。双方から解約の申出がない場合には翌4月1日から自動で1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社とご利用者様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第33条（協議）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社とご利用者様は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第34条（準拠法及び管轄）

1. 本規約及び本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2. 本規約及び本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。

2023年9月1日 策定