【産業医監修】産業医は何をする人？人事担当なら知っておきたい産業医の基礎知識

産業医とは、専門的な立場から企業の健康管理をサポートする医師のことです。従業員が50人以上になると産業医の選任が義務づけられますが、「実際に何をしてくれる人なのか」「どのように選べば良いのか」といった疑問を持つ人事担当者も多いでしょう。

この記事では、産業医の役割や仕事内容について詳しく解説したのち、産業医に期待できることや産業医選びのポイントもあわせてご紹介します。産業医と連携して、職場の健康づくりに取り組むための基礎知識を身につけましょう。

1.産業医とは

産業医とは、事業場において労働者が安全・健康・快適に働けるよう、専門的知識に基づいて職務を行う医師のことです。職場巡視や長時間労働者の面接指導、健康診断やストレスチェックなどを通じて、労働者の健康管理をサポートする役割があり、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が義務づけられています。

「事業場」とは、企業の中の一部門や支店などを指し、「企業」とは、経済活動を行っている団体や個人を指す言葉です。労働基準法に基づく通達によると、同一の場所にあるものは原則として1つの事業場とされ、場所的に分散しているものは、規模が小さく独立性が低い場合を除いて別個の事業場として扱われます。

出典：『労働安全衛生法』e-GOV法令検索

1-1.主治医との違い

産業医は、前述の通り企業と従業員の健康管理をサポートする医師です。主治医と違って一般的な診断や治療は行いません。以下に、産業医と主治医の違いをまとめました。

項目	産業医	主治医
対象者	企業、従業員	患者
活動場所	企業（事業場）	病院、診療所
主な業務	予防、健康保持増進	診断、治療
立場	企業と従業員から独立した立場	患者を支援する立場
企業への勧告権	あり	なし
法的根拠	労働安全衛生法	医師法

産業医は企業に対するアドバイザーとしての役割も持ち、従業員の健康と企業の価値向上を支える重要な存在です。

2.産業医の選任義務

産業医の選任義務は、労働安全衛生法施行令第5条に基づき、「常時50人以上の労働者を使用する事業場」において発生します。企業は、従業員の健康管理を担うために、少なくとも1人以上の産業医を選任する必要があります。

また、一定の要件に該当する事業場では、専属産業医の選任が必要です。具体的な選任数を以下にまとめました。

事業場規模(使用労働者数)	産業医の数	選任形態
常時50人以上～999人以下	1人以上	–
常時1,000人以上～3,000人以下		専属
常時3,001人以上～	2人以上
常時500人以上かつ有害業務に従事	事業場規模に応じた人数	専属

なお、企業が産業医を選任したときは、選任報告書を労働基準監督署へ提出しなければなりません。

2-1.嘱託産業医

産業医は、「嘱託産業医」「専属産業医」などと呼ばれることがあります。嘱託産業医とは、一般的に専属産業医以外の産業医のことを指します。常時50人以上999人以下の労働者を使用する事業場では、専属産業医ではなく嘱託産業医の選任でも可能です（ただし特定の有害業務に常時500人以上の労働者を使用する事業場を除く）。

嘱託産業医は特定の事業場に属していないため、他の企業も嘱託産業医として兼務したり、普段は医療機関で主治医として働いたりしている場合などが多いです。

一般的に、嘱託産業医は非常勤や業務委託契約であるケースがほとんどですが、場合によっては常勤や直接雇用で迎え入れたりすることも可能です。

2-2.専属産業医

専属産業医とは、1つの事業場にのみ属する産業医を指します。常時1000人以上の労働者がいる事業場や、特定の有害業務に常時500人以上の労働者が従事する事業場では、専属産業医の選任が義務づけられています。

嘱託産業医とは異なり、専属産業医は特定の事業場に専念するため、その事業場の健康管理体制をより密接にサポートする役割を果たします。また、通達によると、1つの事業場で専属産業医となった場合、他の企業で嘱託産業医を務めることは原則として認められていません。

専属産業医は常勤や雇用であるケースが多いですが、場合によっては非常勤や業務委託のケースもあります。

3.産業医の役割とは？11の仕事内容

産業医は、従業員の健康管理や事業者への勧告・指導・助言、定期巡視を行う役割を担っています。ここでは、労働安全衛生法および労働安全衛生規則に基づき、産業医の役割を11項目に分けて解説します。

3-1.従業員の健康管理等

労働安全衛生規則第14条第1項では、以下の9項目のうち医学に関する専門的知識を必要とするものが産業医の職務として挙げられています。ここでは、それぞれの内容について解説します。

3-1-1.健康診断の実施とその結果に基づく措置

企業には雇入れ時健康診断や定期健康診断などの実施義務がありますが、健康診断は実施したら完了ではありません。健康診断の結果、異常の所見があった場合、産業医から対象者の就業制限や休業の必要性などの意見聴取を行うことが重要です。意見聴取を依頼された産業医は、企業に適切な就業上の措置を講じるようアドバイスします。

また、健康診断は病気の予防と治療の契機にもなります。産業医が医療機関への受診勧奨や保健指導を行うことで、従業員の健康維持に役立つでしょう。

出典：『労働安全衛生法の定める健康診断事後措置等のあらまし（PDF）』厚生労働省 愛知労働局

3-1-2.長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置

産業医は、労働安全衛生法第66条の8に基づき、長時間労働者に面接指導を行います。加えて、必要に応じて就業制限や休業など、医学的な見地から企業に対して適切な就業上の措置に関する意見を述べます。なお、面接指導の対象者は以下の通りです。

1. 労働者：月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められ、面接指導を希望した者

2. 研究開発業務従事者：1.に加えて、月100時間超の時間外・休日労働を行った者

3. 労働基準法第41条の2の規定に基づく高度プロフェッショナル制度適用者：1週間当たりの健康管理時間※1が40時間を超えた場合における、その超えた時間について月100時間を超えて行った者

　　※1対象業務に従事する労働者の健康管理を行うために、当該労働者が事業場内にいた時間

出典：『長時間労働者への医師による面接指導制度について（PDF）』厚生労働省

長時間労働の意味や企業の取るべき対策については、次の記事で解説しています。

関連記事：『長時間労働とは？法律の基準・よくある原因と対策、企業事例を解説』

3-1-3.ストレスチェック・ストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導・その結果に基づく措置

ストレスチェックは、常時50人以上の労働者を使用する事業場で年1回の実施が義務づけられている制度で、産業医がストレスチェックの実施者を務めることが望ましいとされています。実施者は、ストレスチェックの結果を総合的に評価し、一定の基準を超えた者を高ストレス者として選定します。

高ストレス者と判断された従業員には、産業医による面接指導が推奨されています。また、面接指導後は、長時間労働者と同様に、就業制限や休業など、医学的見地から適切な就業上の措置について、産業医からの意見聴取を実施することが重要です。

出典：『ストレスチェック制度実施マニュアル（PDF）』厚生労働省

関連記事：『【産業医監修】ストレスチェックとは？目的や実施方法・注意点を解説』

3-1-4.作業環境の維持管理

作業環境管理とは、職場環境に存在する健康障害リスクを評価し、リスクの排除や適切な制御を行って従業員の健康を守る活動です。産業医は、温湿度管理や換気、照明、騒音などの環境要因を評価し、改善策を提案します。

作業環境の維持管理は、従業員が安全で快適に働ける環境を整えるための、産業医の重要な職務です。

出典：『産業医の職務（PDF）』産業医学振興財団　P.7

3-1-5.作業管理

産業医は、従業員が健康に作業を行うための作業管理にも関わります。具体的には、危険な作業手順の見直しや適切な保護具の使用など、作業方法や作業姿勢、作業時間について、医学的な見地から対策を講じるよう企業に意見を述べます。

また、過重労働による健康障害の防止のための作業管理や、休憩時間や交替制勤務などといった労働条件の改善に関する助言・指導も作業管理の一環です。

出典：『産業医の職務（PDF）』産業医学振興財団　P.6

3-1-6.上記以外の労働者の健康管理

産業医は、上記以外にも、従業員の健康管理としてさまざまな職務を行います。具体的には、メンタルヘルスや感染症への対策、治療と仕事の両立支援、データを活用した健康管理計画の立案などが含まれます。このような活動を通じて、産業医は従業員の健康維持と職場環境の改善を目指します。

3-1-7.健康教育、健康相談、従業員の健康の保持増進のための措置

従業員の健康意識を高めるために健康教育を行うのも、産業医の職務の1つです。健康に配慮する職場の風土づくりや、メンタルヘルスの教育・研修など、企業に合った健康教育を提案します。

また、個別の健康相談や病気の予防指導、健康課題を持つ従業員のフォローアップを行い、健康を保持増進するためのアドバイスを提供します。

3-1-8.衛生教育

産業医は、企業に対して衛生教育を実施します。法定または行政指導に基づいて必要な労働衛生教育が定められている場合が多いですが、基本的な衛生管理や感染症予防策などの衛生教育も重要です。

また、労働災害防止団体の講習会に関する情報提供や受講勧奨、教育資料の収集・作成、教育企画の助言など、従業員の健康意識を高めるための支援を行います。

出典：『産業医の職務（PDF）』産業医学振興財団　P.9

3-1-9.従業員の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

産業医は、健康障害が発生した場合、その原因を調査し、業務起因性の有無を評価する役割を担います。作業手順や作業姿勢、労働時間などの状況を分析し、健康障害の根本原因を特定します。

再発防止には、定期的なフォローと継続的なモニタリングが重要です。調査結果に基づき、作業環境の見直しや労働条件の改善など、従業員の健康を長期的に守るために具体的な再発防止措置を企業に指導します。

出典：『産業医の職務（PDF）』産業医学振興財団　P.2

3-2.勧告・指導・助言等

産業医は、企業に対して、前述した従業員の健康管理等に関する勧告・指導・助言を行える権利があります。これは、一般の医師との大きな違いであり、企業や従業員から独立した立場が求められる産業医の非常に重要な役割です。

例えば勧告について、労働安全衛生法には以下のように規定されています。

「産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、事業者は、当該勧告を尊重しなければならない。」

出典：『労働安全衛生法第13条第5項（産業医等）』

3-3.定期巡視

産業医は、労働安全衛生規則第15条第1項に基づき、定期的に職場を巡視し、作業環境や作業状況を確認する義務があります。定期巡視の頻度は、少なくとも毎月1回と定められていますが、以下の条件に該当する場合には2ヶ月に1回も認められます。

1. 企業の同意があること
2. 企業から産業医に以下の情報が毎月提供されること
   1. 衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果
   2. 衛生委員会等の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとした情報
   3. 一定の基準を超えた長時間労働者の氏名と長時間労働の内容

また、産業医が定期巡視を行った際に、作業方法や衛生状態に有害のおそれがあるときは、従業員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

4.産業医に期待できること

産業医は単なる法令遵守のために選任するだけの存在ではありません。各企業で産業医に求めるニーズはさまざまですが、産業医に何を期待したいかを検討し、イメージを膨らませておくことが重要でしょう。ここでは、産業医に期待できる具体的なポイントを紹介します。

4-1.仕事で健康を害していないかのチェック

産業医を選任するうえで期待できる事項の1つは、従業員が仕事によって健康を害していないかをプロの目線からチェックしてもらえることです。具体的には、職場巡視や健康診断、面談などを通じて健康リスクを評価し、早期発見と対応を行います。

例えば、長時間労働が続いている従業員がいる場合、その影響が身体や精神に及んでいないかを確認し、適切な対策を企業にアドバイスします。また、職場における有害物質の曝露（ばくろ）や騒音、温度管理などの環境要因に関する改善策の提案なども期待できます。

4-2.医学的に働けるかどうかのジャッジ

産業医は、従業員が問題なく働ける状態かどうかを医学的にジャッジする役割を担います。とくに、休職や復職の判断の際には産業医の意見が重要となってきます。

例えば、長期間の病気や怪我から復職する際、従業員の健康状態を評価し、就業に適しているかどうかを確認します。そして、必要に応じて勤務時間の調整や業務内容の変更など、企業に対する提案を行います。

さらに、休職前や休職中の段階から産業医面談の機会を設けることで、よりスムーズな休復職支援が期待できるでしょう。

4-3.健康に関する労務課題解決のための専門的アドバイス

人事担当者は社内の状況をよく理解していますが、医学の専門家ではありません。とくにメンタルヘルスの問題において、良かれと思って行ったアドバイスが医学的に誤っている場合、従業員の状態が悪化し、就業継続が難しくなるケースもあります。

そこで、産業医の役割が重要です。産業医は医学に関する知見を基に専門的なアドバイスを企業に提供し、職場の健康を守りつつ、労務課題を解決するサポートをします。産業医の意見を取り入れることで、適切な対応ができ、従業員が安心して働ける環境を整えられるでしょう。

5.産業医の探し方

産業医を探す方法はさまざまです。代表的な方法をまとめたので参考にしてください。

1. 労働衛生機関
   健診機関がサイド事業として産業医サービスを実施していることも多いです。全国労働衛生団体連合会HPでは、各機関のリストが確認できます。また、健康診断を実施している病院や診療所に直接問い合わせる方法もあります。
   
2. 産業医事務所
   産業医や産業保健専門職が独立しているケースも多く、「産業医事務所」とインターネット検索すると、複数の産業医の中から探すことが可能です。地域に根差した産業医事務所や全国リモート対応している事務所など、希望にあわせて探してみましょう。
3. 地域の医師会
   東京都医師会のようにHPなどから問い合わせが可能です。ただし、医師会によっては紹介を受け付けていないところも一定数あります。

4. 産業医紹介サービス
   さまざまな産業医を紹介している民間サービスを利用して選ぶ方法があります。

5. その他
   インターネット検索やSNS検索、知人や他企業からの紹介など、口コミやレビューを参考に産業医を探す方法も有効です。

6.産業医を選ぶポイント

産業医を選任する際には、以下のポイントを考慮することが大切です。

• 自社ニーズとマッチしているか
• 独立した立場で指導・助言をしてくれるか
• 人柄や相性が良いか
• サービスの対応範囲

これらのポイントをしっかりと検討し、自社にマッチした産業医を選任していきましょう。

6-1.自社ニーズとマッチしているか

産業医を選ぶ際には、自社のニーズとマッチしているかが重要です。先の章で説明したように、まずは「自社が産業医に期待していること」を明確にしましょう。

例えば、法令遵守、メンタル不調者への対応、健康管理の体制づくり、従業員の定着、健康経営の推進など、産業医に期待する目的は、企業によって多岐にわたります。条件を具体的にリストアップし、自社の条件に対応できる専門知識や経験を持つ産業医を選定するのがおすすめです。

6-2.独立した立場で指導・助言をしてくれるか

産業医を選ぶ際に重要なポイントは、独立した立場で指導・助言を行ってくれるかどうか、という点です。産業医は、企業側でも従業員側でもなく、健康を基盤とした独立した立場から、企業と従業員双方を守るための最適な支援を行う必要があります。

長時間労働やストレスチェック、職場環境の改善を行う際、ときには企業の求める意見とは異なるアドバイスを受けるかもしれません。しかし、産業医が独立した立場を保つことは、結果的に企業のリスク低減につながります。相手の状況を把握したうえで、現実的かつ実践的なアドバイスができる産業医は、信頼できる産業医といえるでしょう。

6-3.人柄や相性が良いか

人柄や相性も産業医選定の大事なポイントです。産業医は、企業における健康管理の重要な相談先となります。そのため、顧問先に伴走するパートナー的な姿勢があるか、単にアドバイスを提供するだけでなく、時には実行支援も行ってくれるかなどを確認すると良いでしょう。

また、企業の文化や価値観に合うカルチャーフィットと、必要な能力を有するスキルフィットの両方を兼ね備えていることが理想です。契約前には口コミや実績を確認したり、可能な限り面談を多く行ったりなどして、自社にマッチする産業医を選びましょう。

6-4.サービスの対応範囲

産業医は企業の健康管理を包括的にサポートしますが、何をどこまでお願いできるのかは産業医ごとに異なります。そのため、対応範囲を確認して選定することが大切です。例えば、有害業務管理やメンタルヘルス対応などにも対応可能な産業医、オンラインでも対応可能な産業医、臨時の依頼にも素早く対応できる産業医、特定の業界での経験が豊富な産業医などがいます。

株式会社oneself.の「THE OCCUPATIONAL HEALTH.」では、保健師と産業医のプロフェッショナルチームが一体となって企業の健康管理をサポートするため、幅広い分野で対応が可能です。現在の課題解決だけでなく、未来を見据えた体制づくりを伴走支援します。

7.産業医になるための要件

出典：『産業医とは』公益社団法人東京都医師会

産業医になるためには、医師であるうえで、労働者の健康管理等を行うために必要な医学に関する知識について、以下の要件を満たす必要があると労働安全衛生法第13条第2項に規定されています。

(1)厚生労動大臣が定める産業医研修を修了した者（日本医師会認定の産業医学基礎研修、産業医科大学の産業医学基本講座）

(2)産業医の養成課程を設置している産業医科大学や厚生労働大臣が指定するその他の大学において当該過程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者

(3)労働衛生コンサルタント試験に合格した者（試験区分が保健衛生である場合）

(4)大学において労働衛生科目を担当する教授、准教授、または常勤講師

(5)その他厚生労働大臣が定める者

出典：『労働安全衛生法第14条第2項（産業医及び産業歯科医の職務等）』

また、産業医の専門資格として、日本産業衛生学会が発行する産業衛生専門医があります。日本産業衛生学会認定専門医である産業衛生専門医になるには、2年間の初期臨床研修を実施した後、社会医学系専攻医または臨床系基本領域専攻医の基本プログラムの履修や試験を経て、専門医試験に合格することが必要です。

出典：『日本産業衛生学会認定専門医になるまでの過程（産業衛生専門医）』

8.oneself.の保健師・産業医サービスを利用して健康的な職場づくりを

産業医は、従業員の健康管理や職場環境の改善に重要な役割を果たす、頼れるパートナーです。より良い健康管理体制をつくるために、この記事で紹介したポイントや探し方を参考にして、自社に最適な産業医を選びましょう。

株式会社oneself.では、保健師・産業医の専門チームが企業の健康管理を伴走支援する「THE OCCUPATIONAL HEALTH.」を提供しています。チャットでいつでも相談し放題、産業保健のプロが企業の健康管理を全力でサポートします。従業員が健康で安全に働ける環境づくりのためにも、ぜひご活用ください。

企画・編集：横内さつき
執筆：うちやま社会保険労務士事務所　代表　内山美央／oneself.産業保健師一同